米国と欧州とを分断したい

問題

首脳会談で合意した経済協力の柱が、原子力分野での協力拡大だ。
経営再建中のアレバに対し、中国核工業集団が出資することを決めた。
出資金額や出資比率は明らかになっておらず、年内に詳細を詰める。
アレバを巡っては、三菱重工業がアレバ子会社への出資交渉について年明けの合意を目指しているほか、アレバ本体への出資にも前向きな姿勢を示している。
仏側は習氏が主導する一帯一路構想を後押しするため、中央アジアや中東などでの共同受注に向けて連携を強める狙いだ。
ＥＤＦが持つ最新技術も中国企業に提供する。
環境分野でも連携を強化することで合意した。
目玉が2030年に国内総生産当たりの二酸化炭素排 出量を05年比で60～65％減らすとする中国への技術支援だ。
フランスは11月末からパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議の議長国だ。
会議の成功には最大の温暖化ガス排出国になった中国の協力取り付けが欠かせない。
中国は温暖化対策の新たな枠組み作りなどで仏側を支持する考え。
オランド氏の訪中は２回目だ。
会談で両首脳は年１回以上の相互訪問を続けることでも合意し、習氏は中仏関係の新局面を絶えず切り開いていきたいと持ち上げて見せた。
双方の念頭にあったのは打算だ。
10月には習氏が訪問した英国で国賓として歓待を受け、原発や高速鉄道など総額400億ポンドに及ぶ大型の経済協力をまとめた。
さらにメルケル独首相も北京を訪れ、独フランクフルトに人民元 建ての金融商品を取り扱う国際取引所を開設することなどで合意した。
欧州のライバル国がトップ外交で相次ぎ大きな経済協力を取り付けるなか、オランド氏も目に見える形で中国との関係強化を果たしたかった。
一方、欧州と接近する中国の狙いも明確だ。
年内には人民元が国際通貨基金の特別引き出し権に採用される見通しなうえ、 アジアインフラ投資銀行も始動する。
経済力を武器に、南シナ海などで鋭く対立する米国と欧州とを分断したいとの思惑が透ける。
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