追加緩和の壁になる可能性がでてきた

シナリオの修正を迫られるなか、日銀が保有する国債のうち償還期限を迎えるものが大幅に増えている。
1年以内に償還期限が来る国債は9月末時点で約39兆円 と、前年同期比で約4割増えた。
日銀の手元を離れる国債が増えることになり、1年後までに残高を80兆円増やすには、償還分と合わせて約119兆円買わなければならない計算だ。
一方で、国債の供給に目を向ければ、好調な企業業績を受けた税収の増加や財政再建に向けた取り組みで、政府による国債の新規発行額は抑制傾向にある。
日銀は機関投資家などからも国債を買い入れる必要があるが、これまで国債を手放していたゆうちょ銀行や年金基金といった一部の機関投資家はこれ以上売りを膨らませづらいという。
市場では30日の金融政策決定会合で日銀が成長率や物価の見通しを引き下げ、追加の金融緩和に踏み切るとの見方がある。
追加緩和に踏み切る場合、年間に積み増す国債の残高をさらに 増やし、年90兆円や100兆円にすることが有力視されている。
だが、モルガン・スタンレーMUFG証券の河野研郎チーフ債券ストラテジストは償還額の増加を考えると、追加緩和でさらに買い入れを増やすのはそう簡単なことではないと指摘する。
日銀内にも国債の買い増しは可能との見方が多い一方で、その余地は次第に狭まってきているとの声がある。
30日の追加緩和の有無にかかわらず、償還増の影響などから、国債市場の需給は一段と引き締まる可能性が高い。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは1月20日に過去最低となる0.195%を付けた。
その後は海外の債券市場が不安定になったことなどを背景にいったん上昇したが、ここにきて再びじわじわと低下傾向をたどっている。
市場 では15年度内にも過去最低を更新する可能性が高いとの見方が出てきた。
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