新たな方策は打ち出せない見通しだ

共同宣言の文言を巡るつばぜり合 いは３日深夜まで続き、国防相会議が始まった４日午前も結論に達していない。
３日夕にあったカーター米国防長官と常万全・中国国防相の会談は平行線をたどっており、日米などと中国の主張の間合いは埋まっていない。
参加国筋によると、日米豪は宣言に南シナ海や航行の自由などの文言を入れるよう求め続けている。
中国が南シナ海で続ける岩礁の埋め立てや軍事施設の建設を安全保障上の脅威と特定し、中国が領海と主張する海域での米軍艦の航行を国際社会が認めたとする内容だ。
一方の中国は安全保障上の協力など一般的な表現にとどめるべきだとの主張を崩していない。
米中両国はそれぞれ参加国と２国間会談を相次ぎ開いており、４日午後の閉幕までギリギリの多数派工作が続くもよ うだ。
各国は全参加国が同意して一定の拘束力を持つ共同宣言の合意を見送り、議長が参加国の発言を要約する格好の議長声明を発表する方向に傾いている。
会議が決裂したとの印象を避け、南シナ海の緊張をこれ以上高めないことを目指す苦肉の策といえる。
会議参加国は国際法に基づいて一方的な海洋進出を縛る行動規範を中国とＡＳＥＡＮが早期に締結することを議長声明に盛り込む方向で調整を進めているもようだ。
従来からのＡＳＥＡＮの主張を繰り返すにとどまり、対立の緩和に向けた新たな方策は打ち出せない見通しだ。
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米国と欧州とを分断したい

首脳会談で合意した経済協力の柱が、原子力分野での協力拡大だ。
経営再建中のアレバに対し、中国核工業集団が出資することを決めた。
出資金額や出資比率は明らかになっておらず、年内に詳細を詰める。
アレバを巡っては、三菱重工業がアレバ子会社への出資交渉について年明けの合意を目指しているほか、アレバ本体への出資にも前向きな姿勢を示している。
仏側は習氏が主導する一帯一路構想を後押しするため、中央アジアや中東などでの共同受注に向けて連携を強める狙いだ。
ＥＤＦが持つ最新技術も中国企業に提供する。
環境分野でも連携を強化することで合意した。
目玉が2030年に国内総生産当たりの二酸化炭素排 出量を05年比で60～65％減らすとする中国への技術支援だ。
フランスは11月末からパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議の議長国だ。
会議の成功には最大の温暖化ガス排出国になった中国の協力取り付けが欠かせない。
中国は温暖化対策の新たな枠組み作りなどで仏側を支持する考え。
オランド氏の訪中は２回目だ。
会談で両首脳は年１回以上の相互訪問を続けることでも合意し、習氏は中仏関係の新局面を絶えず切り開いていきたいと持ち上げて見せた。
双方の念頭にあったのは打算だ。
10月には習氏が訪問した英国で国賓として歓待を受け、原発や高速鉄道など総額400億ポンドに及ぶ大型の経済協力をまとめた。
さらにメルケル独首相も北京を訪れ、独フランクフルトに人民元 建ての金融商品を取り扱う国際取引所を開設することなどで合意した。
欧州のライバル国がトップ外交で相次ぎ大きな経済協力を取り付けるなか、オランド氏も目に見える形で中国との関係強化を果たしたかった。
一方、欧州と接近する中国の狙いも明確だ。
年内には人民元が国際通貨基金の特別引き出し権に採用される見通しなうえ、 アジアインフラ投資銀行も始動する。
経済力を武器に、南シナ海などで鋭く対立する米国と欧州とを分断したいとの思惑が透ける。
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南シナ海での人工島建設の問題は出なかった

３カ国首脳会談は12年５月以来。
会談後の共同記者発表で、安倍首相は３カ国の協力プロセスが正常化したこ とは大きな成果だと強調した。
朴大統領も３カ国の協力体制が正常に修復された歴史的意味は大きいと述べた。
李首相は政治的な相互信頼を高めたいと語った。
懸案の歴史問題をめぐっては、会談で李首相が協力は歴史などの敏感な問題を善処したうえで成り立つと日本をけん制した。
朴大統領は反目をもたらす問題を解消できていない。
協力の障害物をともに克服することを期待すると、間接的な表現で従軍慰安婦問題の解決を求めた。
安倍首相は歴代内閣の立場は揺るぎないと力説したうえで特定の過去にばかり焦点をあてる姿勢は生産的ではないと話した。
日中韓ＦＴＡは交渉加速に向けて一層の努力をする方針で一致。
妥結の期限は決めなかった。
日米などが10月に大筋合意した環 太平洋経済連携協定に関しては、直接の言及はなかった。
北朝鮮情勢に関しては、北朝鮮の核・ミサイル問題について容認できないとの立場で一致。
核問題に関する６カ国協議の早期再開をめざす方針を確認した。
安倍首相は北朝鮮による拉致問題について中韓両国に協力を求めた。
安倍首相は来年は日本が議長国として首脳会談を主催すると明言した。
時期は未定。
李首相と朴大統領は就任後、ともに日本を訪れたことがなく、実現すれば初来日になる可能性がある。
地球温暖化や防災、サイバー対策での協力も確認した。
日本側の説明によると、中国による南シナ海での人工島建設の問題は出なかった。
日中韓首脳会談は今回で６回目。
３カ国が持ち回りで08年から毎年開いてきたが、しかし沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中の対立や、李明博前韓国大統領の竹島上陸などによる日韓関係の冷え込みから、12年５月を最後に開いていなかった。
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手腕が試される

任天堂は家庭用ゲーム機向けにスーパーマリオに代表される人気ソフトを数多く持つ。
スマホ向けにも人気ソフトのキャラクターが登場するゲームアプリを投入するとみられてきた。
第１弾をあえてコミュニケーションアプリとしたのは事業基盤とな るアカウント獲得を優先するためだ。
ゲームは内容に応じ、獲得できるユーザー層に違いが出る。
コミュニケーションアプリはゲームで遊ばない消費者も取り込むことができる。
将来の潜在顧客となるアカウントをまず獲得し、順次投入するゲームアプリでキャラクターに触れる機会を提供。
さらに家庭用ゲーム機へ誘導していく事業モデルを描く。
ただ、29日午前の経営方針説明会では年内としてきた配信開始を16年春に延期すると発表。
第１弾に人気キャラクターが登場しないことが明らかになる一方、ゲームに関する言及はなかった。
説明会を受け、任天堂の株価は急落。終値は前日比で約９％下落となり、市場の落胆が反映された。
28日に発表した15年４～９月期決算では５年ぶりに営業 黒字を確保したとはいえ、いまの任天堂に通期で5500億円もの営業利益をたたき出していた高収益企業の面影はない。
スマホ向けアプリについて、市場は収益に直結する話が出てくるはずだと思っていた。
年末商戦も昨年のようには期待できないといった声が多い。
任天堂らしい利益の回復を公約に掲げた君島達己社長。
市場に逆サプライズと映ったスマホ戦略が今後、"攻めの一手"だったと評価を得られるのか。
手腕が試される。
今日気になったwebサイト。
お尻ニキビの原因となるアクネ菌が増殖して、ニキビの根っこのようなものがお肌の奥にでき、繰り返してしまうのです。
そんなお肌に潤いを補給してあげることができるのがピーチローズです。
しっかり保湿をすることができ、お悩みにはたらきかけていきます。
有効成分は水溶性プラセンタ、ヒアルロンサン、コラーゲンなどです。
コラーゲンは分子レベルで高分子と低分子のハイブリッド配合されているので、お肌の表面に成分がとどまってくれます。
ナノ化低分子成分は、角質層に浸透してお肌の奥から保湿することができます。
厚くなった角質にも浸透しやすいのが魅力のひとつです。
⇒尻にきび

追加緩和の壁になる可能性がでてきた

シナリオの修正を迫られるなか、日銀が保有する国債のうち償還期限を迎えるものが大幅に増えている。
１年以内に償還期限が来る国債は９月末時点で約39兆円 と、前年同期比で約４割増えた。
日銀の手元を離れる国債が増えることになり、１年後までに残高を80兆円増やすには、償還分と合わせて約119兆円買わなければならない計算だ。
一方で、国債の供給に目を向ければ、好調な企業業績を受けた税収の増加や財政再建に向けた取り組みで、政府による国債の新規発行額は抑制傾向にある。
日銀は機関投資家などからも国債を買い入れる必要があるが、これまで国債を手放していたゆうちょ銀行や年金基金といった一部の機関投資家はこれ以上売りを膨らませづらいという。
市場では30日の金融政策決定会合で日銀が成長率や物価の見通しを引き下げ、追加の金融緩和に踏み切るとの見方がある。
追加緩和に踏み切る場合、年間に積み増す国債の残高をさらに 増やし、年90兆円や100兆円にすることが有力視されている。
だが、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の河野研郎チーフ債券ストラテジストは償還額の増加を考えると、追加緩和でさらに買い入れを増やすのはそう簡単なことではないと指摘する。
日銀内にも国債の買い増しは可能との見方が多い一方で、その余地は次第に狭まってきているとの声がある。
30日の追加緩和の有無にかかわらず、償還増の影響などから、国債市場の需給は一段と引き締まる可能性が高い。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは１月20日に過去最低となる0.195％を付けた。
その後は海外の債券市場が不安定になったことなどを背景にいったん上昇したが、ここにきて再びじわじわと低下傾向をたどっている。
市場 では15年度内にも過去最低を更新する可能性が高いとの見方が出てきた。
気になるキーワード「女性の喪服」についての情報です。
女性喪服
喪服は長く着ることを考え、体型の変化に対応できる物を用意しておくと安心です。
ストッキングはやや透ける黒にして下さい。
肌色のストッキングはお通夜までなら大丈夫ですが告別式には向きません。
寒い時期の防寒コートはレザーや毛皮の装飾があるものは避けてください。
ウールやカシミアがいいでしょう。

期待が高いとはいえない状況

景気の見方は内閣支持層と不支持層で割れた。
支持層では景気がよくなると思うが49％でよくなると思わないの31％を上回っ た。
不支持層ではよくなると思うは６％でよくなると思わないが86％に達した。
支持政党によっても明確に異なる。
自民党支持層ではよくなると思うが45％に上ったが、無党派層では13％にとどまりよくなると思わないが71％に達した。
３月に同様の質問をした際には、全体でよくなると思うは36％、よくなると思わないが47％だった。
景気の足踏み状態が長引く可能性が出てきており、アベノミクスへの期待も春ごろよりしぼんでいる。
ＴＰＰが日本の経済成長に貢献すると思うと答えたのは内閣支持層では62％だが、不支持層では27％にとどまった。
自民支持層は貢献するが61％だったが、無党派層では30％。民主支持層でも貢献するが３割程度にとどまった。
ＴＰＰで農産品は８割の品目で関税 がなくなり国際競争にさらされるため、政府・与党は農業対策を検討する。
農家の経済的支援と農業の競争力強化のどちらを重視すべきかを聞くと競争力強化が43％で農家支援の42％とほぼ並んだ。
対策は必要ないは５％だった。
内閣支持層では競争力強化が51％で農家支援の38％を上回った。
一方、内閣不支持層では農家支援が47％で競争力強化が40％。
今日のネットサーフィン～気になった事です。
今回、通販で買い物をして、シェットランドフォックスの良さが、しっかり判ったからです。
「皮革」「デザイン」「縫い」「履き心地」「耐久性」……
全てにおいて、非の打ちどころがない靴でありました。
とりわけその靴の「フォルム」！
……その流麗な曲線は、ただ単に細いシルエットということには留まらず、メリハリのついたとても美しい流れを造りだしています。
……それでいて、とても履きやすい！
⇒シェットランドフォックス

財政力の弱い自治体に集中的に再配分する検討

悠翔です、再配分の原資には企業が都道府県や市町村に納める法人住民税を充てる。
合計で３兆円程度の税収のうち１兆円程度をいったん国が集め、国からの資金支援である地方交付税交付金として財政力の弱い自治体に配る。
地方交付税は十分な税収がある東京都や愛知県豊田市といった約60の自治体は受け取れない。
こうした不交付団体にはお金が戻らず、純粋に出ていくだけになる。
14年度からすでに６千億円程度を国が吸い上げて再配分する仕組みを導入しており、17年度から新たに４千億円程度を上積みする。
積み額はさらに増える可能性もある。
17年４月に消費税率を10％に引き上げれば、自治体 に入る地方消費税の税収も増える。
都市部の自治体が一段と豊かになるため、地方に回すお金を増やす。
政府は08年度から、地方税の法人事業税についても地方法人特別税の名称でいったん国庫に入れ都道府県に再配分してきた。
政府は東京都などに配慮するため17年度から特別税の縮小・廃止を検討する。
豊田市など法人住民税の再配分で税収が大きく減る市町村への支援策も検討する。
都市の税金を地方に回す取り組みはそれぞれの自治体が自前で歳入を賄うという地方分権の理想的な姿に逆行するとの見方もある。
東京都は14年度からの再配分で法人住民税の税収が年間２千億円程度減る。
17年度以降に３千億円程度に広がる可能性がある。
舛添要一知事は増えた税収を奪われるなら何のた めに企業を呼ぶ努力をしているか分からないと批判する。
ただ、反対論は全国規模には広がらない。
東京などに集中する税収を財政の厳しい自治体に広く薄く配るので、損する自治体よりも得する自治体の方が多いためだ。
全国知事会は法人住民税の再配分をさらに進めるべきだと支持。
矛盾を抱えつつも多くの自治体が再配分に頼らざるを得ないのが実情だ。
自民、公明両党の税制調査会は消費税の軽減税率の議論に時間を取られている。
法人住民税の再配分も今年末に結論を出せない可能性もある。